前職調査(リファレンスチェック)と信用調査・興信所の違い

最近話題のリファレンスチェックについて、目にしたことのある人事担当者の方は多いと思います。日本の中小企業で急増するリファレンスチェックの導入は、まだ検討中の企業にとってはわからないことも多いものです。

ご質問をいただくことの多い「リファレンスチェック(前職調査)は個人情報保護法に抵触しないか？違法性はないか？」(＝転職者の事前同意を得て調査対象者を指定いただくため、違法性はありません)「リファレンスチェック(前職調査)を行ったら応募者が経歴詐称していた場合にわかるか？」(＝同意を得て複数の前職同僚・上司にヒアリングを実施するため事実と異なる矛盾がある場合は発覚につながる可能性があります)の次に、聞かれることのあるのが「リファレンスチェックサービスと信用調査や興信所はどう違うのか？」というところです。

今回はそんなリファレンスチェックの特徴の違いについて、経歴ドットインフォが解説します。

人事採用効率化に役立つ、前職調査(リファレンスチェック)の認知度

海外や外資系企業では一般的となっている人材採用時のリファレンスチェックですが、日本ではまだまだその仕組みに対しての浸透度は浅く、導入企業の急増に伴って上昇してきている段階です。

リファレンスチェックにはいくつか別名・類似サービスがあり、中途採用を行う流れの中で求職者が前職ではどのような勤務状態だったのかを調べる前職調査や、本当に勤めていた経歴があるのかを調べる職務経歴詐称のチェック、またどのような人物なのかなどを問い合わせる信用調査やバックグラウンドチェックも関連が高いといえます。

リファレンスチェック(前職調査)のよくある誤解

そういったなかで、リファレンスチェックには多くの誤解や事実の異なるイメージを抱いていることもあります。ここではよくある誤解について、ご紹介していきましょう。

リファレンスチェック＝突然電話がかかってくる調査、は誤解。紹介者にWeb完結で調査

従来の調査会社においては、前職に調査を行う方法として電話をかける手段が主に使われていました。電話のほか、書面や直接会ってヒアリングを行う方法も取られていましたが、こうした調査手段から進化して現在はWeb完結型のリファレンスチェックがスタンダードとなっています。

オンライン上でリファレンスチェックの申込み・転職者からのヒアリング先の指定・ヒアリング先の前職同僚からの回答・求人企業への報告が完結するようになったため、採用企業にとっても調査対象の前職関係者にとっても負担が少なくなりスピーディーなチェックが実現できるようになったのは大きなメリットです。

転職活動を行っている応募者にとっても、選考期間が短縮されるメリットがあります。

リファレンスチェック＝個人情報保護の違法、は誤解。事前同意型でスタート

このような前職調査を行うことに関して、「求職者に失礼にあたるのでは」「プライバシーの侵害にあたってしまうのでは」とマイナスに捉えてしまう人もいますが、リファレンスチェックは本人に無断で行うものではありません。

事前に求職者から了承を得た上で、前職調査が行われます。

ネガティブな身辺調査＝リファレンスチェック、は誤解。前向きに雇用に活かす

選考者を疑う身辺調査のようにも思われがちですがそうではなく、海外や外資系企業などでは経歴の照会とともに推薦というポジティブなイメージとして受け取られているのです。

雇用する側にとってどのような戦力になるのか、また求職者がどうすればその能力を入社後に充分に発揮することができるかなど、先を見通すための信用調査を個人に対して実施しているものとも言えます。

前職調査（リファレンスチェック）と信用調査・バックグラウンドチェックの違いは？

リファレンスチェックについての誤解が解けたところで、類似する名称の調査との違いについてご紹介していきます。

前職調査のことを現在では一般的にリファレンスチェックといいますが、信用調査と言い換えられることがあり、その言葉の類似性から想像すると日本では求職者に対して疑いの目でみているからその真実をあばくために行うと理解し意味をはき違えている人もいますがそれは誤りです。

前職調査によって求職者の才能や能力を知り、最大限に活かしてもらいたいという企業側の思いがあるのですが、一方で信用調査は一般的に企業同士が取り引きをする際に債務超過になってはいないか、支払い能力についてなど相手企業の信用度について調査することをいいます。つまり信用調査とは何らかの契約を行う前に、本来の企業・個人の姿を見る調査ともいえるのです。

この点で、採用のために個人と企業間で同意を得て行われるリファレンスチェックと信用調査とは目的が大きく異なります。個人的な身辺調査との違いについては、以下のコラムでも解説しています。

バックグラウンドチェック・背景調査とリファレンスチェック

この他にも同様にリファレンスチェックと勘違いされる言葉としてバックグラウンドチェック・背景調査という言葉もあります。これは求人者が提出した書類に職務経歴詐称があるかだけでなく、学歴や犯罪歴なども含めて幅広い調査することを指します。

経歴詐称にとどまらず、その人物についての背景を広く調査するという意味合いで行われる調査がバックグラウンドチェック・背景調査になります。リファレンスチェックの場合は採用目的がほとんどの利用用途で、求人者と企業側の双方に相違のない理解とその溝を埋めるために広い意味で行われています。

• リファレンスチェック(前職調査)：採用を目的とした職務経歴調査
• バックグラウンドチェック：職務経歴よりも幅広い個人の背景調査
• 信用調査：取引前の信頼性確認を目的とした調査

※経歴ドットインフォで実施している調査項目には、学歴調査や犯罪歴調査、自己破産の履歴、反社会チェックなどの職歴に付随しない調査は実施しておりません。また、転職者のプライバシーに関わるセンシティブな内容については開示を承っておりません。

前職調査(リファレンスチェック)はどこで行う？調査会社と興信所・探偵の違い

調査手段や調査項目がわかったところで、そもそも前職調査（リファレンスチェック）は誰が行うのか疑問に思う人は多いです。一企業の人事担当者がその調査を担うことは少なく、一般的に外部の調査会社に委託することがほとんどです。

人事担当者など内部の人間が行うことでコスト面の削減ができるのではないか、と思うこともあるかもしれませんが、調査の難しさや大きなリスクがあるともいえるのです。一方で外部の調査会社に委託するとコスト面での負担はかかりますが、職務経歴詐称をしていないかや勤務の様子や評判などわかりにくいことを、多角的に知ることが可能であるといえます。

特徴の違いとして、興信所や探偵事務所は浮気調査や盗聴器検査・ストーカー調査のように個人の依頼を受けて特定の個人の周辺調査を行うことがありますが、依頼者のみの要望で行う調査が中心となっています。目的も生活の安全や、交際関係・人間関係の改善を目指して行われる調査が多く、人探しや迷子犬・迷子猫の捜索なども含まれることがあります。

対して、調査会社は法人からの依頼を受けて中立的な立場で調査を実施することが多く、調査の目的も法人取引やビジネスの円滑化・企業のコンプライアンスのためのバックアップとして行われる調査が主となっています。

• 興信所・探偵事務所は個人の私的な調査を実施
• 調査会社は対法人の調査を実施

このため、前職調査(リファレンスチェック)について知らない間に探偵に調べられていたらどうしよう？という誤解が生じたのかもしれません。あくまでも同意を得た上で中立的な調査会社が実施する調査となりますので、その違いについて知っておくと安心です。

導入が増えている前職調査（リファレンスチェック）の効果・実施事例を知ろう

中途採用希望者のなかからより即戦力となる人材を確保したい企業は年々増えています。そうしたなかで、実際に前職調査（リファレンスチェック）を実施した企業の中には、採用合否の基準を上げるために依頼をしたIT企業があります。

チームでの仕事ができず独走する傾向がある求職者を発見することができたり、面接の印象よりもマネジメント能力に長けている人材を把握することができたりと、企業単独の選考活動では発見することが困難な情報を得たほか、このことにより採用制度が精巧になったり中途採用者を採用するためのコストが導入前より削減できた事例があります。

中小企業の前職調査(リファレンスチェック)は経歴ドットインフォで

経歴.infoは、職場の離職率改善や人材採用効率化に悩む人事担当者のために生まれたオンライン完結型のリファレンスチェックです。やみくもに転職応募者の経歴詐称を疑うのではなく、前職での働きぶりや人柄にフォーカスし、採用予定者から指名されたヒアリング先に前職調査を行うことで面接だけではわからない求人応募者の人となりを認識しやすくすることを目的としています。

「また退職者が出てしまった」「引き継ぎの後任人材が採用できない」「キャリアプランの希望と実務内容が違うと後から言われてしまった」「今回採用する人材は、長く定着してくれるだろうか…」そんなお悩みを持つ中小企業にこそ、前職調査・リファレンスチェックをおすすめします。

すべては、会社の笑顔のために。一緒に働けるチームを作るために。リファレンスチェックなら、経歴.infoにおまかせください。

経歴.infoのリファレンスチェック(前職調査)料金一覧

経歴.infoはリファレンスチェックを手軽に１回だけでも、まとめてでも導入できるのがポイント。人事採用が頻繁ではなく、不定期だからこそ精度を高めたい企業におすすめです。

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