人事DX・HRDXがまだなら抑えたい！採用効率化のポイント

近年、中小企業向けのテレビCMなどでも目にするDX。新しい働き方とともに普及するDXですが、導入に課題を抱える中小企業や必要性に悩む部署なども。そこで今回は、人事向けのHRDX導入のポイントについて経歴.infoが解説していきます。

DXとは？今さら聞けないデジタルトランスフォーメーション

DXというのは、デジタルトランスフォーメーションの略語で、デジタルテクノロジーを用いて企業などの事業構造や業務の進め方を根本から再定義するような企業変革の取り組みを表す概念です。

DXという言葉だけを見るとやや難解に感じるかもしれませんが、実はインターネットバンキングやチケットのオンライン購入などもその一つであり、すでに私たちの身の回りにかなり浸透してきているということが分かるでしょう。

DXとIT化の違いは目的と手段

デジタル化することがDX、と聞くと、DX＝IT化のように思えますが、両者の意味合いは異なります。IT化はIT技術を用いて従来の生産性を向上させるものですが、DXはWebやIT技術を手段としてビジネスモデルそのものを変革させるためです。そのため、目的と手段の違いがあるといえます。

DXの歴史は2004年、日本では2018年から

このDXという言葉が生まれたのは意外と早く、2004年にスウェーデンのウメオ大学のストルターマン教授という人物が、世界で初めてDXの概念を提唱したと言われています。ただし、その時は単にITの浸透によって、人々の生活のあらゆる面が良い方向に向かうというくらいで、具体的に企業がどのようにデジタル技術を活用すべきかなどについては触れられていませんでした。

その後、日本では、2018年に経済産業省が「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス・ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」というDXの定義を打ち出しており、これが現在のスタンダードになりつつあります。

デジタルトランスフォーメーションなのにDXの理由は？

なお、デジタルトランスフォーメーションの略語であれば、DTの方が適切ではないかと感じる人がいるかもしれません。この点については、英語圏ではTransの略語としてTではなくXが用いられるケースが一般的となっているため、DTではなくDXという呼び方が定着したということを知っておくと良いでしょう。
つまり、Digital Transformationではなく、Digital X-formationの略語でDXとなっているためです。

人事DX・HRDXとは？効率化で差がつくニューノーマル時代の採用

DXは、人事の世界にも浸透しつつあります。人事におけるDXは、一般的に人事DRやHRDXなどと呼ばれており、基本的には業務を改革し、効率化するものとなっています。

では、人事DXには具体的にどういったものがあるのでしょうか？人事・労務DXに活用される代表的なツール例を挙げていきましょう。

• 給与計算システム
• 人材管理・タレントマネジメントシステム
• オンライン面接システム
• 採用管理システム
• Webリファレンスチェックシステム
• 研修・ラーニングシステム

人事労務の業務効率・働き方も変える給与計算システム

まず一つ例を挙げると、給与計算システムです。給与計算は、人事労務の業務の中でもミスが許されないものの一つで、それだけに何重にも確認を行うなどの手間のかかる業務です。給与計算システムは、そのような給与計算業務をすべてシステム化してしまって人手を介さなくするもので、それにより業務を効率化できるだけでなく、人員の削減も可能になります。

タレントマネジメントシステムでテレワーク体制でも強固な体制に

また、それ以外に、既存社員のタレントマネジメントシステムの普及も進みつつあります。企業が持続的に成長していくために、人材を育成し、効果的に活用するということは不可欠です。これまで多くの日本企業では、年功序列型の雇用制度が浸透しており、優秀な人材であっても若年であるというだけで実力に見合う待遇が受けられないというケースが数多くありましたが、そのような状況では厳しい競争環境を生き残ることは困難です。
タレントマネジメントシステムの導入によって、社員一人ひとりのスキルや能力、目標などを見える化し、不足している能力を補う研修制度を用意したり、成果に見合う待遇を与えることで、より競争力のある会社にしていけるでしょう。

そして、採用面でもオンライン面接システムや採用管理、Webリファレンスチェック、eラーニングなどの研修を通じて、テレワーク体制下でもスムーズな採用～育成を行うことが可能となりました。このように、人事DXはテレワーク体制とも相性が良くニューノーマルの働き方を実現するうえで不可欠となっています。

中小企業の人事DXに役立つ採用効率化ツール・SaaS

HRDXは人事業務を効率化する非常に便利なものですが、導入するにはコストがかかるので、特に中小企業の場合にはいくらでもシステムを入れられるというわけではないでしょう。
そこで、ここでは中小企業におすすめのツールやSaaSに絞って紹介していきます。

労務管理のオンラインツール

ジョブカン労務管理

ジョブカン労務管理は、労務管理をペーパーレス化するとともに、役所への電子申請にも対応したシステムで、システム導入によって労務管理業務の効率化が実現できるというのがメリットです。
このシステムを導入した企業では、それまで膨大な手間がかかっていた労務管理業務が大幅に効率化でき、しかも紙を削減することで人事部のコスト削減も実現できたという事例があるようです。

jinjer労務

jinjer労務は、入退社時の労務手続きや進捗管理を全てオンライン上で行えるシステムです。スケジューリングやToDoが登録できるので、ミスを減らせるというのがこのシステムのメリットです。
実際に導入した企業でも、担当者1人しかおらず、これまで忘れがちだった業務が漏れなくこなせるようになったとの事例が認められます。

既存社員のマネジメントシステム

あしたのクラウドHR

あしたのクラウドHRは、社員の目標管理や人事評価を担うシステムです。このシステムのメリットは、人事評価制度の構築や運用をサポートするサービスが付随しているという点です。実際に、このシステムを導入し、人事制度を刷新したことで、社員が活き活きと働けるようになったという企業も少なくありません。

また、IT導入補助金2021の対象となるため補助金を活用しながら人事DXを実現することも可能です。

マネーフォワードクラウド人事管理

マネーフォワード クラウド人事管理は、従業員データを管理するためのシステムです。このシステムに格納した情報は、同じシリーズの給与計算や勤怠管理、社会保険といったシステムと連携できるため、異動の度に各システムのデータを更新する必要がないというのがメリットです。
このシステムを導入することで、無駄な更新作業が減ってITコストが削減できたという企業もあります。

中途採用のオンライン効率化ツール

経歴.info

経歴.infoは、採用候補者のリファレンスチェックを行えるシステムです。候補者の前職時の同僚に対してヒアリング調査を行うことによって、過去の事実の確認や、適性、人柄といった履歴書や面接では分からないような情報を取得できるようになるというのが、このシステムのメリットです。
また、料金は従量制なので月額費用がかからない点も人気のひとつとなっています。人事DXに関心はあるが、固定費を膨らませたくないという中小企業の中途採用シーンに特におすすめです。

月額費用無料のリファレンスチェック
完全同意型のオンライン前職調査とは

平均在籍年数・平均勤続年数と離職率は切り離せない関係にあります。人事DX化・オンラインでの採用活動もニューノーマル化するなかで、より長期採用人材の獲得に向けていま注目を集めているのがリファレンスチェック・前職調査です。

リファレンスチェックを実施する前の人事担当者のかたのなかには、前職調査(リファレンスチェック)と聞くと応募者が職務経歴詐称をしていないか疑ったり、嘘を暴くようなネガティブなイメージがあるかもしれません。

しかし、リファレンスチェックは本来、採用担当者にとっても転職者にとってもメリットが多いポジティブなものです。

求人企業・人事担当者のリファレンスチェックのメリット

求人採用のミスマッチを減らせる

まず採用担当者にとって大きなメリットになるのが、採用ミスマッチを減らせることでしょう。採用担当者は、企業が求めている人材と応募者がマッチしているかを見抜かなければなりません。
しかし、書類選考時の履歴書や職務経歴書・ポートフォリオなどの書類と、面接の志望動機などの限られた情報だけで、それを見抜くのは難しいでしょう。そういったときにリファレンスチェックを行うことで、応募者の働きぶりを知る第三者からの評価情報を得ることができるため、企業が求める人材とマッチしているかをより正確に判断することができます。

採用効率をアップできる

また、転職活動・採用活動を効率化できるのもリファレンスチェックのメリットの一つです。多くの応募人材の中から、欲しい人材にマッチした候補者を選別するのは簡単なことではありませんし、選考が進んだ人材の受け入れ体制や育成には企業にとっても大きな負担がかかります。

採用の選考段階でリファレンスチェックを行えば、人事配置や内定を交付する前に求人像とのミスマッチを防いで業務プランを立てやすくなるので、採用活動がスムーズに進み採用担当者の負担も減ります。

転職希望者のリファレンスチェックのメリット

SPIなどの適性検査と違って、前職のことを調べられるということにはネガティブなイメージを持つ転職者もいるかもしれませんが、リファレンスチェックは転職者にも大きなメリットがあります。
まずリファレンスチェックは、転職者のネガティブな情報を集めるためではなく、あくまでも理解を深めるために行われるものです。

転職活動においては、面談・面接などで自己PRする機会がありますが、それだけでは自分の魅力が十分伝わらないこともあるでしょう。緊張してしまって、思ったように面接でこれまでの働きが伝えられないこともあります。

そういったときでも、リファレンスチェックを受けることで、緊張していない普段の働きぶりを知る第三者から見た自分の魅力やアピールポイントを採用担当者に伝えることができるのは大きなメリットです。もちろん、適切な方法で行えば違法性はなく、企業と転職者双方に多くのメリットがあります。

もし、転職活動の応募時にリファレンスチェックについて聞いていなかった企業で、選考段階でリファレンスチェックを受けて欲しいと伝えられても「疑われているのだろうか」と思わず、ぜひ正しく活用してください。

前職調査(リファレンスチェック)は必ずできる？同意について確認しよう

繰り返しになりますが、リファレンスチェックは応募者の同意を得て実施することが必須条件です。そのため、求人応募する時にリファレンスチェックへの同意を条件にしている企業もあるのは先に述べたとおりです。

また、選考を行う際の採用フローに、リファレンスチェックが組み込まれているケースもあるので、求人を探す時にはしっかりチェックしておきましょう。転職者の中には、リファレンスチェックに同意することに抵抗がある方もいるかもしれません。しかし、リファレンスチェックを受けたからといって、不利になるわけではありません。リファレンスチェックがどういったものかをしっかり理解すれば、転職者にとっても求人企業にとっても、メリットが大きいものだということが分かるでしょう。

そのため、まだ誤解を与えたりネガティブなイメージを持たれることもあるリファレンスチェックが本来どういうものかを、応募者に正しく理解してもらい、選考に前向きになってもらえるように働きかけることが大切です。

リファレンスチェックがおすすめの企業・おすすめできない企業

中小企業の前職調査(リファレンスチェック)は経歴ドットインフォで

経歴.infoは、職場の離職率改善や人材採用効率化に悩む人事担当者のために生まれたオンライン完結型のリファレンスチェックです。やみくもに転職応募者の経歴詐称を疑うのではなく、前職での働きぶりや人柄にフォーカスし、採用予定者から指名されたヒアリング先に前職調査を行うことで面接だけではわからない求人応募者の人となりを認識しやすくすることを目的としています。

「また退職者が出てしまった」「引き継ぎの後任人材が採用できない」「キャリアプランの希望と実務内容が違うと後から言われてしまった」「今回採用する人材は、長く定着してくれるだろうか…」そんなお悩みを持つ中小企業にこそ、前職調査・リファレンスチェックをおすすめします。

すべては、会社の笑顔のために。一緒に働けるチームを作るために。リファレンスチェックなら、経歴.infoにおまかせください。

経歴.infoのリファレンスチェック(前職調査)料金一覧

経歴.infoは、初期費用・固定費完全無料でリファレンスチェックを手軽に１回だけでも、まとめてでも導入できるのがポイント。人事採用が頻繁ではなく、不定期だからこそ精度を高めたい企業におすすめです。

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